宮城県農山漁村交流拡大プラットフォーム設立事業

2019年8月~2021年2月

少子高齢化と人口減少により、存続が危ぶまれる日本の農山村地域。宮城県沿岸部は東日本大震災からの復興として県外から様々な人や事業が流入し大きな変化が起きたが、内陸部はその流れからは取り残され、その後の10年も緩やかに衰退し続けている―。そのような背景から、宮城県農山漁村なりわい課小野寺副参事（当時）は農山漁村を持続可能なものにする新しい仕組み（プラットフォーム）構築を志し、我々と共に取り組みを立ち上げることとなった。

大きな方向性としては、県内外の人的交流の促進を図ることとし、①県内各地域での地域コーディネーター人材の育成及び都市部企業受け入れ体制づくり②都市部企業研修や副業/兼業人材の誘致③地域間連携を生み出す交流の場づくりを約2年間に渡り実施した。

2019年度は宮城県内各地域及び首都圏企業からキーパーソンを集め、官民共同の検討チームを立ち上げた。持続可能な地域の理想像や現状の課題、プラットフォームの姿や運営方法など多岐に渡るテーマを複数回のワークショップや合宿を通して検討した上で、県内2地域にて受け入れプログラムを検討し、企業研修のフィールドとしてのポテンシャルを確認すべく都市部上場企業人事を招待したフィールドワークを実施。参加者より好反響を得たため、2020年度は前年度の取り組みを型化し、地域側の受入体制づくりをより多くの地域プレイヤー参加型ワークショップで構築するとともに、人材バンクサービスを活用し、より広く企業の研修担当者や副業兼業希望者を公募しマッチングを行った。結果、コロナ禍にあっても首都圏企業2社が宮城県内地域に関心を持ち、継続的な研修実施の意向を示した他、数名のプロボノ希望者を獲得するに至った。

また県内広域の地域プレイヤーをオンライン交流会に招聘し、相互支援の場をつくり出したところ、沿岸部と内陸部をつなぐツアーの素案などが生み出された。これら2年間の取り組みを総括し、行政と民間が役割を担いあいながら、農山漁村と都市部企業/人材の関係人口を構築する新しい仕組み＝プラットフォームの形を作りだした。地域の中で受け入れ体制を作り、実際に企業人材を受け入れるという経験やその可能性が実感出来たこと、何より大きな成果

今後の展望として、行政は引き続き県内各市町村を広くプラットフォームの取り組みに巻き込み受け入れ態勢の強化など全体の底上げを図るとともに、激変する状況や企業ニーズに併せて素早いマッチング事業展開が可能な民間法人を立ちあげていくことなどが構想されている。こちらで続報を報告出来ればと思う。